犯行予告事件の警察の対応は、自分で傷を広げている気がする
パソコンの遠隔操作による犯罪予告事件
警察が犯人に関する情報に報奨金をかける
単語に特徴を持たせた記載で
さも複雑そうな記述をしている
懸賞金をかけることで
日本警察でも手を焼くほど
高度な犯行であり
2chは犯罪の温床となっている
という事を世間にアピールしたいのかと
はじめは思ったけど
実際はそれだけでは無さそう
今回の事件により
警察が勝手に作成した調書に
無理やり捺印、同意を迫られ
同意しない相手に
執拗な尋問を続けるなど
警察側の公文書偽造等
犯罪行為と思われる行為への処罰と責任の所在
現在これが曖昧にされており
担当した、警察官もお咎め無しとなっている
犯人の話が風化すると
必然的に、警察の姿勢が問われることになる
それを隠すために、懸賞金を設け
まずは、犯人逮捕と2chの撲滅が先であると
思わせようとしてるんじゃないかと
なにせ、報奨金の支払い条件は
犯人の直接逮捕に繋がる情報で無ければならないが
今回の事件、普通に考えて、開示されている情報だけで
犯人の情報が出る可能性は著しく低い
プログラミング言語のC#はiPhone向けアプリを作るのに必至
国内だけで数万単位の開発者がいるし
マカフィーの報告にもあるように
ウイルス制作ソフトが普通に出回っている今
それを使えば、必要な項目を選択し、チェックを入れるだけで
今回のようなアプリは作れなくもない
プログラムの知識そのものが必須ではない
2chの書き込み元偽装の方法も
10年以上前から存在しており
調べればいくらでも出てくる
犯人の条件を満たす人間が国内外で
数百万人はいるだろう
目的は情報を得ることではないだろう
今回の事件は
犯行予告があった時に捜査をしっかりしていれば
何も問題無かった
誤認逮捕で、数人の人生を台無しにすることもなければ
犯人からの挑発で、警察の無能を晒すこともなかった
今回の報奨金の設定は
警察なりに色々考えた結果なんだろうけど
責任の所在を曖昧にするための
苦肉の策としか見えない
ついでに、2chを叩いているのは
ちゃっかりしていると思う
今月はドバイでITU（International Telecommunications Union）
の会議が開催されており
インターネットの将来が語られていて
加盟国には日本も当然入っている
もしかすると、ネットの世界は中国のようになってしまうんかね
まぁ、”うえ”にいる人には
庶民の自由ほど邪魔なものはないわな
